食料品の消費税。
昨晩の話だが、来週の23日(通常国会召集日)に衆議院が解散することを高市首相が表明した。
そして総選挙は2月8日(日)とのことで、準備期間が短い選挙になる。
さて昨晩の表明の中で、首相は「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」という案を公約に盛り込む方針を発表した。
「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」案は中道(笑)も言っているので、自民が勝っても中道が勝っても食料品の消費税率はしばらくはゼロになりそう。
単純に考えると、食料品だけとはいえ消費税率がゼロになるのはありがたい話ではある。
ただ、気になる点はいくつかあって、最も大きいのは「消費税率がゼロになったら、その税収の穴埋めはどうするの?」ということ。
Copilotに聞いたら「おおよそ5兆円/年」とのことで、当然ながらそれなりの規模である。子ども家庭庁の予算が4兆円超らしいので、それを無くしてもまだ足りない。結局、「食料品の消費税率を2年間ゼロにした」けれど、他のところで増税になりそうな気がしてならない。
他にも、「食料品だけ消費税が異なるのでレジが大変そう」とか、「飲食店での料理の金額は変わらないので、飲食店の閉店が増えそう」とか、いいことばかりでもなさそうな気はする。
まあ、以前から「食料品だけでも消費税は無くして欲しい」という世間の声はあったので、「実際にやってみたらどういう影響があるか」というのは、「実験」という意味ではやってみる価値はあるのかもしれない。
おそらくだが、「食料品の消費税がゼロになった直後だけ食料品の売上が伸びて、すぐに落ち着く」だけに終わると思います。


最近のコメント